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埼玉県上田知事と県選出国会議員との政策懇談会(6月8日)

text by

小泉龍司

2011.06.08

 本日、上田知事を議員会館にお迎えして、埼玉県選出国会議員のほぼ全員が集まり、政策懇談会が行われました。
 上田知事からは、約30分間にわたり、国に対する提案、要望の説明が行われ(震災対策、地方の自立・再生)、その後、意見交換会が行われる中で、私からは次の3点について知事に質問と要望を行いました。

(1)埼玉県産の農産物の風評被害についての損害賠償について

(イ) 4月28日に原子力損害賠償法に基づく第一次指針が発表され、国からの出荷制限や自治体からの出荷自粛要請などが行われた地域の農産物については、損害賠償を行うことが明言された。
(ロ) それ以外の地域(埼玉県では出荷制限などが行われていないため、埼玉県はこちらに入る)については、同一次指針では「本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考える。」と記述されているが、「第一次指針で対象とされなかった損害項目やその範囲・・・(いわゆる風評被害も含む)については、今後検討する。」と述べられるにとどまっている。
(ハ) 私から知事に対しこの経緯を説明し、「埼玉県の農産物の風評被害についても当然賠償請求権があると考えられるので、私から政府にお願いはしているが、埼玉県からもぜひ政府に働きかけて頂きたい」とのお願いをしました。


(2)「来月中旬から埼玉県が県内約100か所の園庭、校庭で空間放射線量を測定する準備に入ったことは評価できる。
 しかし、子供たちの遊び場や通学路には、まだ「ミニホットスポット」(局所的に放射線量が高い地点)が存在するおそれがあり、そのチェックを行うことはどうしても必要である。もし、そこまで県が測定することが難しいならば、県から各市町村に対し指導や勧告をして頂きたい。私のところには、小さいお子さんを持つ若手の市町村議会議員の方からもそうした強い要望がある。」
 以上の要請を行いました。

(3)「被災地では物流は回復し、スーパーやコンビニはある程度営業を再開している。しかし、職や財産を失い、そうした被災地まで届けられる商品を買うお金がないということが、今最も大きな問題になってきている。
 「災害被害者生活再建支援法」に基づき、住居等が損害を受けた場合に支払われる支援金の支給が遅々として進んでいない。
 約10万件の支給対象に対して、5月末で4000件の支給しか行われていない。その事務を扱うのが、公益法人である「都道府県会館」であり、5月時点では12名の職員しか稼働していないと聞いている。
 ぜひ担当者の人数を大幅に増やして、できる限り早く支援金が被災者に届くようにお願いしたい。」
 以上のお願いを上田知事にさせて頂きました。

(4)限られた時間でもあり、すべてについて知事からご回答があったわけではありませんが、今後さらに県との意思疎通を図って参ります。

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