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中選挙区制度の復活に向けて、議員連盟を立ち上げました

text by

小泉龍司

2011.11.18

1.民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長を含む超党派の議員が、これまで数回にわたり勉強会を開催し、現在の小選挙区制度を見直し、中選挙区制度に移行するべきではないか、との考え方を煮詰めてきました。
 私も初回から参加し、昨日、発起人の一人となって中選挙区制度の復活を目指す「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟(仮称)」を立ち上げることとなりました。
 (正式の名称、役員構成等は、次回までに事務局が素案を作ることとなり、正式な発会は次回からになります。)

2.かつての中選挙区制の下では、同じ政党の候補者同士が争うため、どうしても金権選挙になってしまうという指摘があり、他方、小選挙区制度には政権交代が可能になるというメリットがあるとの評価がなされ、現在の小選挙区制度が導入されました。

3.しかしながら、公職選挙法や政治資金規正法の強化により、金権選挙の懸念がかつてに比べれば小さくなる一方、小選挙区制度では選挙毎に与野党が大勝大敗を繰り返す弊害が生まれ、また、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ現象が起きても、二大政党制の下では連立政権を組むことが困難であることなどから、著しい国政の停滞が続いています。

4.現実に、TPP参加問題についても、民主党の中に強い賛否の対立があり、他方、自民党も賛否両論を抱えるため、賛成か反対か党としての意思決定ができずにいます。
 TPPという国の命運を決しかねない重大問題が、二大政党間の対立軸にはなっていないという事実は、二大政党制が形骸化し、政党政治が機能停止していることを、国民の前に如実に示しています。

5.この状況を改善していくためには、より考えが近い議員が集まって政党が作れるように、いったんは多党化の状況を作らねばならないと考えます。ただし、あまり多くの政党ができてしまえば、また国政は混乱するため、ある程度の数の政党が存立し、その政党間の連立を実現していく選挙制度が望ましいと考えられます。

6.一般に、選挙区での当選者数+1の数の政党が存立し得ると言われています。
 例えば、当選者数1の小選挙区では、1+1=2大政党制になってしまいますが、例えば当選者数が3人の中選挙区制であれば、3+1=4つの政党が継続的に存立できることになります。

7.現在、日本は多くの難問を抱える厳しい状況にあり、国民の意思をでき得る限りスムーズに反映させる政党制度、そしてその基礎となる選挙制度をでき得る限り速やかに実現しなければならない段階にきていると考えられます。

8.衆議院と参議院のねじれの問題は、別途これを解消する現実的な方法を編み出す必要があり、また、最高裁大法廷で違憲判決が出た一票の格差是正についても、具体的な改善策が求められていますが、それらとともに中選挙区制の導入について、超党派で早急に議論を煮詰めて具体的な制度案を作り、強力にこの実現を図っていく必要があると考えています。議員連盟の中心で、頑張っていきたいと思います。