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米投資会社サーベラスによる西武ホールディングスの株式公開買い付け(TOB)の動きと対応について

text by

小泉龍司

2013.03.27

 最近、新聞・マスコミ等で取り上げられている標記の件ついてご報告させて頂きます。

1、サーベラスは現在、西武ホールディングスの発行済株式の32.41%の保有する筆頭株主です。
サーベラスは、西武ホールディングス株式の「再上場」にあたっての株式価格を引き上げるために、45項目のリストラ案を西武ホールディングスに要求しました。 これを現経営陣が受け入れない場合には、敵対的TOBにより西武ホールディングスの株式の買い増しを行い、圧力を強める構えです。
このリストラ案の中に、西武秩父線等は不採算路線なので廃止すべき、との要求が含まれています。

2、西武ホールディングス経営陣は、この要求に対し、公共性の高い鉄道路線は守ることを決定し、昨日、リストラ要求に反対する旨を正式に発表しました。

3、当面、サーベラスが株式を買い増ししても、今回は最大4%までの買い増しとしており、持ち株比率は(3分の1を超えますが)、50パーセントを超えることはないので、直ちに経営陣を交代させることはできません。
最終的には、ヤマ場は6月の株主総会であり、取締役選任を求める委任状争奪戦(プロキシファイト)になるとみられます。

4、この問題については、西武ホールディングスの幹部と緊密に連絡を取り合いながら対応していますが、何としても株主争奪戦においてサーベラスに過半数を握らせてなりません。
そのためには、西武秩父線沿線の住民が官民こぞって秩父線廃止反対の運動を展開し、地域社会の生存権と公共性を無視したサーベラスの要求の理不尽さを、マスコミを通じて広く社会に訴えることにより、現経営陣が6月の株主総会に向けた委任状争奪戦を有利に進められる世論を作っていくことが不可欠です。

5、そこで、具体的には私から次の点を関係者によくお願いし、対応策の段 取りを進めています。

  1. 秩父郡市の首長さんによる共同記者会見。(25日に、西武ホールディングスへの要望を踏まえ、上田知事による反対の記者会見が行われました。)
  2. 秩父郡市自治体、秩父郡市の商工会議所、商工会、観光協会等による西武ホールディングスへの働きかけ、要望(署名運動を含む)。
  3. 今後、西武ホールディングスの株主に対する働きかけ、要望も実施するべく、検討しています。
  4. 政治的なレベルでの支援要請も行って参ります。

6、今月16日から横浜方面への相互直通運転が開始になり、新たな観光客を呼び込もうとPRが始まったばかりです。
何よりも西武秩父線は、沿線住民の通学・通勤を中心とした生活の足であり、あまりにも影響が大きく、西武秩父線のない生活は考えられません。
何としても今回の動きを阻止すべく、先頭に立って全力で頑張って参ります。