総論
- 今、日本は大きな岐路に立っています。
財政再建という目の前の危機を見据え、世界の中にあって豊かな生活を維持するため、より効率的な社会へと構造改革を進めています。
しかし、効率を求めるあまり「勝者と敗者、強者と弱者、都市と地方」の格差がますます増大し、国民のモラルも衰退しています。
我々はこれらの問題を、同時に、そして迅速に解決しなければなりません。
- アメリカは官と民しかありません。しかし、ヨーロッパには「社会的連帯（共助）」という政治理念があります。
官は、腐敗をする、怠惰である。
民は、努力をする、創意工夫がある。しかし利益第一主義である。
真ん中に「社会的連帯＝共助」という皆で助け合う仕組みが必要です。
- 国民年金や介護保険などはヨーロッパの政治理念から生まれてきた考え方です。
構造改革と同時に敗者が復活できる仕組み、弱者にも温かい手が差し伸べられる日本型の社会的連帯政策が、私、小泉龍司の基本的な考え方です。
各論
- さらなる経済構造改革を成し遂げる。
自由な競争（規制改革）を促進し、社会の変化に迅速に適応する。国と地方の無駄をなくし、特に特殊法人や特別会計等の大胆な改革を早急に行う。 - 自由競争の中でも敗者や弱者が社会参加できる「努力すれば報われる社会」を維持する。
「構造改革」だけではなく、「社会的連帯＝共助」という視点を横軸に据えて、自由な競争社会にあっても安全で安心して生活できる社会を築くことなくして、日本を再生させることはできません。- 社会保障、年金改革を早急に行い、負担と給付の選択肢を示し、国民の将来不安を解消する。
- 公的な中小企業支援策を強化する。
- 教育機会の平等を確保する。
- 高齢者や障害者の方が等しく社会参加できる仕組みを作る。
- 青少年の心の問題に踏み込んだ政策を実施する。
- 地方の元気なくして国は栄えない。
- 都会だけが発展しても、地方に元気がなければ国は栄えません。
- そのためには、地方自らが行財政改革を推進し、行政と住民が一体となって共同し、みんなで知恵を出し合い、共に地域を創造し再生することが大切です。
- 私は、そのために必要な施策を市町村と一緒に創ります。
- 効率だけで地方を切り捨てるのではなく、再生施策を強化。
- 商店街の再生（大型店進出の抑制）。
- 全ての改革は「安全で安心な社会」を守ることから始まる。
- 食料自給率を50％以上に引き上げる（直接、農家に対し所得を保障する方式を早急に導入）
- 残留農薬不安のある輸入農産物の通関検査を強化。
- 飲料水を育む森や川などの自然環境を守る仕組みを導入。
- 地球環境を守る京都議定書の目標を達成。
- 治安対策の強化。警察官の増員。
- 対米協調と対アジア戦略 ─ 複眼的外交による「国益」の確保。その中で「日本国」に誇りを持てる外交を。
【日本農業の再生】
後継者難となっている農業を維持していくためには、国民の理解を得た上で、国が直接農業を支える仕組みが必要です。我が国農業の生き残りをかけ、担い手に対する「直接支払制度」を早急に導入するために、全力で取り組んでいます。
【地域商店の再生】
商店（街）の再生なくして地方の発展はあり得ません。大型店の進出を抑制するための新たな施策をとるべく、取り組んでいます。
【中小企業経営者の負担軽減】
これまで中小企業経営者の大きな負担であった「包括根保証」制度に対し、一定の限度を設けるよう国会の中心で取り組み、民法が改正されました。
(1) 限度額の定めがない根保証契約は無効。
(2) 保証人が責任を負う融資の範囲に期間の制限を追加。
(3) 書面によらない保証契約は無効。
【国際競争力の向上】
中国の安い人件費が日本の農業や製造業を圧迫しています。中国の通貨「元」の価値を切り上げ、日本の産業の国際競争力を維持するため、自民党の中心になって取り組んできました。
【安心できる社会保障制度の創設】
例えば年金制度には、制度間の不公平があります。又、制度そのものへの信頼が失われています。不公平の是正のための年金制度の一元化、負担と給付の選択肢を明確に国民に示すことが必要です。
【政治家・公務員の給与の見直し】
国・地方の財政は危機的状況に陥っています。これを再建するには「小さな政府」を目指し、公的部門の費用を小さくすることが必要です。民間とのバランスに配慮し、政治家・公務員の給与の見直しに取り組んでいます。
【青少年の育成】
衆議院・青少年問題に関する特別委員会の理事として、これまでの「児童虐待防止法」の不充分な点を補い、万全を期すべく議員立法で改正に取り組みました。
(1) 児童虐待をより早く発見するための措置。
(2) 児童虐待が発見された場合、より確実に児童を保護する措置を取る。
(3) 保護者への指導及び、事後のケアを行う仕組みを整える。
【アジア議員外交の最前線へ】
アメリカとの協調に加えて、２１世紀は「アジアの時代」。アジアの利益は日本の「国益」でもあります。アジア各国の次代を担う若い世代の政治家達との交流の中心となり、アジアにネットワークを広げています。
