（※以下は各地での演説の内容を簡略にまとめたものです）
「日本の再生」のために、第一期の小泉内閣はやってきた。そしてこれは軌道に乗ってきた。
特殊法人の民営化などの行政改革・無駄な歳出のカット・規制緩和などが進んできている。このことはご理解を頂きたい。
そして、その効果が出てきた。東京の大企業は元気を取り戻してきた。
しかし一方で、そのしわ寄せが地方に来ている。大企業のコスト・カットの影響は地方の中小企業へ及び、東京でリストラされた人達が地方へ戻ることが、また地方の雇用情勢を悪化させている。このようなことから、私は小泉内閣の二期目の課題は「地方の再生」であると考えている。地方の再生なくして日本の再生はない。このことは最も重要な政治課題である。
その「地方再生」のためには以下のことが必要である。
- 一つは、生活密着型の公共事業をきめ細かく配分することが必要。
- 都市住民は、公共事業は不要だ、悪だ、というが、それは誤りである。
- 確かに、空港とか本四架橋を三本も架けるとか、大規模な公共工事には無駄も多いのも事実である。
- しかし一方で、生活に密着する生活道路や橋、通学路の整備、下水道の整備などは、まだまだ立ち遅れているのが実情。
- こういう小規模な公共事業にこそ、予算をきめ細かく十分に配分すべきではないのか。
- そして地域の社会資本整備とともに、地域経済の活性化にも大きな効果を生むはずである。
- 第二に、我々地域の地場産業である農業を支える仕組みがどうしても必要。
- 農家に自由に使える一定の補助金を交付する「直接所得補償制度」を導入すべき（アメリカもヨーロッパも導入している）。
- これにより、食料自給率も上がる。
- 第三に、中小企業を支える仕組みが必要。
- 中小企業の技術開発、製品開発を補助する予算は、今、200〜300億円だが、これをもう一桁上げて、2000〜3000億円にすべき。
- 中小企業の個人保証に限度を設ける法律を制定することが必要。
- これらの政策は、「地方の再生」という問題にとどまらず、「日本をどういう国にするか」という哲学（理念）の問題を孕んでいる。
私は、「努力すれば報われる社会」を築き、維持することが、政治の最も大きな使命であると考えている。
しかし、このままいけば、日本は強い者と弱い者との格差が大きくなりすぎて、「努力すれば報われる社会」ではなくなってしまうと思う。
アメリカでは今、貧富の差がものすごく広がって、人口の１％が全米の富の50％をひとり占めするような社会になってしまった、ということは、いつも申し上げている。
「努力すれば報われる社会」とは何か。
日本という国は、競争にだけにすべてを委ねる「アメリカ型」社会ではなく、雇用、社会保障、教育、環境を重視するヨーロッパの国々の在り方に習うべきであると私は考えている。（例えばワークシェアリングはオランダで、介護保険はドイツで生み出された）
アメリカ型競争社会になることによって、日本は「強い国」になるかもしれないが、それは必ずしも国民一人一人が幸せになることとは一致しない。（現在、ホームレス2万5千人、経済苦による自殺者は毎年7000人出ている）
日本をヨーロッパのような落ち着いた国にしていくためには、大事なことがもう二つある。それは、地方分権と社会保障である。
「努力すれば報われる社会」を創るために。
社会保障：社会保障を論ずる場合には、まず大事な前提がある。それには、まず徹底した行政改革が必要。まずは、特に国会議員、閣僚の定数、歳費削減から始めるべきである。
地方分権：ヨーロッパ型の「努力すれば報われる社会」を維持するため、地方自治体にもっと力を付与し、きめ細かな行政サービスが提供できる体制を整えるべき。
外交と安全保障：もう一つ、日本の在り方について考えるべきこと。
北朝鮮による拉致は、まさに日本の「主権」の侵害である。これは日本が国であることの基本を侵害されているということである。この問題は、従来の政府および各政党が弱腰であったために解決が遅れてきた問題であり、経済制裁を含め、毅然たる態度で臨むべきである。
ノドン、テポドンミサイル（北朝鮮は核弾頭を既に二つ持っており、年内にはさらに二つ製造する）を撃ち落す「パトリオット３」（最新の迎撃ミサイル）の配備が遅れてきたことは、日本の安全保障政策の甘さがあった。
こうして、地方の再生——言い換えれば「努力すれば報われる社会」の確立(それには確固たる外交・安全保障政策の確立が含まれる)により、あるべき日本という国の姿を明確にしていかねばならない。
こうした内容の、21世紀の日本のあるべき姿、その骨格を早急に作り実現するため、小泉総理の下で、二期目の国会議員として職責を果たさせて頂きたい。これが私の所信であり、決意であり、心からのお願いであります。
