衆議院議員小泉りゅうじ
埼玉11区（深谷市・本庄市・秩父市・秩父郡・児玉郡・大里郡）
小泉りゅうじ
動きます
いま一番お伝えしたいこと
これまで少子化対策は、子育て支援を中心に行われてきました。
しかしながら、少子化の主たる原因は、（一世帯に生まれる子どもの数の減少ではなく）婚姻数の減少であることがわかってきたのです。
従って、少子化を止めるためには、子育て支援の前の段階で、結婚支援を行うことが必要不可欠です。
新婚世帯に対し、数年間、結婚のスタートアップ支援（経済支援）を行う措置を講ずることを内容とする、Go〜政策を提唱しその実現のために、党内で動いています。
（１）我が国の根本問題
① 衆議院議員の任期（10 月 21 日）が近づき、総選挙も迫ってきました。選挙が近づくとどの政党もどの候補者も、有権者に多くの政策を提示します。国民の皆様方からの多様なご要望に応えようとして、こうした公約はどうしても「総花的」なものになっていきます。 しかしながら、一つ一つの政策（公約）はそれぞれに重要であっても、その優先順位、重点の置きどころが示されなければ、有権者は、本来の意味で「政策選択」を行うことができません。
② 国政には、経済成長、分配、金融政策、デフレ脱却、社会保障（医療・年金・介護等）、雇用、脱炭素、再生可能エネルギー、デジタル化、農林漁業、地方創生、国土強靭化、規制緩和、財政再建などたくさんの課題があります。これらは、いずれも重要な課題です。 しかしながら、これらの課題よりもさらに重要な課題、今後の我が国の命運を決すると言ってもよい、国の根幹にかかわる課題があります。 それは、「健やかに次世代を育てていく」という命題です。 「これは国や社会にとって、そしてお一人お一人の国民の皆様にとって、最も重要なテーマであるにもかかわらず、我が国では、これまで、この課題解決に最高順位の優先度が付与されてきませんでした。
③ その結果、毎年の出生数は趨勢的に低下し、1990 年代後半に生産年齢人口（16 才～64 才）はピークを打って減少に転じました。総人口も 2000 年代後半以降、減少に転じました。昨年は、出生数約 87 万人（過去最低）、亡くなられた方約 138 万人。約 50 万人の人口減少となりました。
④ 出生数の減少、すなわち「次世代が育たない」という事実は、日本の経済社会全般に大きな影を落としています。
（イ）生産年齢人口や総人口の減少が始まった 2000 年前後から、日本企業は設備投資を控えるようになりました。 将来の人口減少が統計的に見て避けられないことがはっきりすると、いずれの企業もマーケットの縮小予測の中で、あえて負債を負って（銀行融資を受けて）まで投資を行わなくなりました。
（ロ）また企業では、正社員の人件費を将来にわたって維持することにも不安が生じ、非正規雇用へのシフトが急速に進むとともに、正社員の昇給も遅くなり、勤労者の収入は 90 年代以降、減少が続くことになりました。
（ハ）こうして、設備投資と個人消費の伸び悩みが、経済成長の大きな足かせとなっていきました。 「特に、若い世代の雇用の不安定化と所得の減少は、（後に述べるように）若い世代の非婚化をもたらして、その結果さらに一層少子化が進む、という悪循環が始まりました。
（二）このような状況を打破すべく打ち出された「アベノミクス」（機動的財政政策、異次元の金融政策、成長戦略）も株価や企業収益、雇用の面で成果をあげることはできましたが、本来、最も大きなマクロ経済効果が期待された金融政策は、未だ所期の目標（物価上昇率２％）に到達していません。異次元の金融緩和策（巨額の量的緩和）が国民や企業の「デフレ・マインド」をインフレ期待へと変化させ、企業投資や個人消費を刺激し、経済成長へと導くというシナリオでしたが、現実には、人口減少によるマーケット縮小の見通しが変わらない中で、国民のマインドの変化は起きませんでした。
（ホ）出生数減少の速さとともに、高齢化が同時並行で進んでいることが日本の大きな特徴であり、これが財政上の困難をもたらしています。 2025 年には団塊世代が 75 才を超え、社会保障支出の大幅な増加が見込まれます。 生産年齢人口が減り納税できる人の数が減る一方で、社会保障が支えねばならない人の数は着実に増えていきます。
（へ）国や社会の安全保障等にも影響が及んでいます。地域社会を支える様々な役割（消防団など）、さらには自衛隊などにも、人手不足の影響が出はじめています。
（ト）このように出生数の減少は、近未来の日本の発展（経済、社会保障、財政、地域社会、安全保障など）を制約する最も深刻な要因になっていると言っても過言ではありません。
（チ）因みに現下の米中対立の中で、米国が戦略的視点から、中国における近年の出生数の大幅減少に伴う人口減少の予測・分析を行い、中国の国力の変化を見極めようとしているとの報道もあります。 「次世代を育てること」の成否が国家の存亡を決する、と古来言われてきましたが、それはまさに現代社会にも、当てはまると思います。
（２）Go to marriage 政策（仮称・案）の提唱
（イ）もちろんこれまでも、幼児教育・保育の無償化などを含め次世代支援のための政策は実行されてきました。 しかし、ここに一つ大きなエア・ポケットが生まれてしまっています。 それはどういうことでしょうか？ 実は、これまでの少子化対策の多くは「子育て支援」なのです。つまり結婚という希望が叶い、かつ子どもにも恵まれた世帯を支援することが政策のメインになってきました。
（ロ）しかしながら、最近の研究によって、「過去 50 年間を見ても、結婚しているご家庭で生まれる子供の数は、２人前後でさほど減っていない。他方で、“結婚するカップル数”（有配偶者率）が大きく減っており、これが出生率低下の主たる原因である」ことが判明しました。 これまでの子育て支援策が一定の効果をあげつつも、少子化に大きく歯止めをかけることができなかった理由がここにあるのです。
（ハ）従って、今、我々が早急に最優先で取り組むべき課題は、９割の方々が「いずれは結婚したい」という希望を持っていらっしゃる若い世代が実際に結婚できるよう、その障害を取り除いていくことです。
（二）では何が結婚の障害になっているのでしょうか。様々なアンケート調査で常に上位を占めるのが「経済的不安定性」です。 結婚生活に入り、それを継続していくための経済的安定性に多くの若者は不安を感じています。 これは先に述べた給与の減少、非正規雇用の増加などによってもたらされています。
（ホ）この問題を抜本的に解決していくためには、労働分配率の引上げ、そのため生産性の向上（より高く売れる商品やサービスの創出）、同一労働同一賃金の徹底など、企業と雇用者双方の利害に関わる雇用・賃金政策について大幅かつ緻密な見直しを行っていくことが必要です。 この問題に真正面から取り組むことは最大の課題であり、岸田総理が提唱された「新しい資本主義」の内容がどう具体化されていくかという点とも密接に関わってきます。私も全力を尽くしたいと思います。 しかしながら、我々には、その解決策を待っている時間的余裕はありません。 事の本質に切り込みつつ、他方で早急に今すぐにできる手立てを講ずる必要があります。 それが、Go to marriage 政策（仮称・案）です。 結婚のスタートアップ支援として、新婚世帯の所得を一定期間（３～５年程度）しっかりと補助する仕組み（100～300 万円）を創設せねばならないと考えます。
（へ）国政上の様々な課題の根本には、「次世代を育てる」ことができなくなってきている日本の経済・社会構造があり、そこをしっかりとらえて是正しなければ、あらゆる問題の解決が困難になります。 具体的には、これまでエア・ポケットになっていた若者への「直接的な結婚支援制度」を「子育て支援」より前の段階で打ち立てることこそが最も重要であると考えます。 自民党の少子化問題特別委員会にも、この政策アイデアを持ち込んでいます。多くの議員の賛同で得られるように全力を尽くして参ります。
3つの安全保障策
コロナに備え、万全の構えを！
新型コロナウイルスへの対応策については、次の点について、その早急な是正と補強を政府に強く要請し、有効施策の実現を図っています。- 医療の対応力強化へ、野戦病院型の入院施設の立ち上げ、抗体カクテル療法の展開
- 人流抑制のために拘束性のある措置を
- 安全性が高く安定供給ができる国産ワクチンの開発
タイプの異なる4つの国産ワクチンが、1日も早く実用化されるよう、全力を尽くしています。
Go To Marriage! 結婚のスタート・アップ支援！
結婚するカップル数が大きく減少、コロナ禍が重なり、出生率の低下が急加速 その背景は、十分な収入を得られる見通しが立たないという経済的理由。【Go To Marriage政策】の提唱 新婚世帯の所得を一定期間(3〜5年程度)しっかりと補助する
高齢者の方々を支えるためにも、現役世代の支援が極めて重要です。制度の創設を図るべく全力で動いています。
わが国の進むべき正しい進路を選び抜く！
- インド・太平洋への進出を図る中国の圧力、人権や民主主義への圧迫・侵害を阻止
- 「自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟」の創設を、私が発案・主導し、発足 自民党衆参国会議員の半数を超える207名の賛同・入会を得て発足。(二階俊博会長、安倍晋三最高顧問、小泉龍司 事務総長)。
特定の国の覇権を許さないオープンで自由な海洋秩序を守り、わが国の安全保障を確実なものにするための中核組織として、内外にその成果を示して参ります。
プロフィール
小泉龍司の原点
「選挙を通じて」 政治を勉強させていただきました。
私は、平成８年４月に大蔵省を退官してから、平成１２年６月に衆議院選挙に初当選させていただくまでの4年2か月の間、毎日、埼玉11区を歩き、多くの方々とお会いし、言葉を交わして参りました。従来、選挙に必要であると言われた、「地盤」「看板」「カバン」、そのいずれも持たない、（組織のない）「草の根」（政党に頼らない）「無所属」そして「ボランティア」に支えられた選挙でありました。多くの方々と個別にお会いし、また対話集会を通じて議論を重ねる中で、政治活動を一歩一歩深めてきた歳月でございました。 様々な苦労もありましたが、私にとって一番大きな財産は、触れ合った多くの方々の心の中に、この地域社会を、そして日本の社会を何としても健やかに守りたいという思いと、それを支える大きな大きなエネルギーがあるということを、この肌で感じたことです。そのエネルギーを私は、深く心に刻み込みました。これが私の政治の「原点」です。当選させて頂いて、新しいかけがえのない職責を与えられた今、心に期することは、この皆様の思いに命がけで応えていきたいということでございます。
小泉龍司の決意
それは、「公平で公正な社会」を守ること。
それこそ政治の最大の使命。
日本の社会は今、大きな変質を遂げようとしています。国の骨格を守り強くするための政策、すなわち「自由化」や「国際化」は確かに重要な課題です。 しかしその中で、多くの勤労者、中小企業、農家、商店は苦しみ、あえいでいます。どうしても強いものへと富と力が偏る自由競争社会の中で、日本という国を支えてきたこれら多くの人々が、進むべき道を見失い、徐々に貧富の差が拡大し、不公平な社会へと日本が向かっている、その怖れを多くの人たちが感じています。 日本が誇りとしてきた「公平」で「公正」な社会を、「経済」は守ってくれません。それを守り、創造していくことができるのは、「政治の力」のみです。 21世紀の政治の使命はここにある、と私は確信し、全力を尽くして取り組んで参る決意です。
「双方向」の意思疎通の絆
（※平成12年6月の衆議院総選挙に初当選した時に記載しました。）
| 昭和27年9月生まれ | 本籍地 秩父市中町、現住所 深谷市上柴町 |
|---|---|
| 昭和50年 | 東京大学法学部卒・大蔵省入省 |
| 昭和55年 | 大阪国税局 洲本税務署長 |
| 昭和58年 | 国際金融局 |
| 昭和59年 | 内閣官房・特命事項担当室 |
| 昭和61年 | 銀行局 |
| 平成元年 | 大阪税関総務部長 |
| 平成3年 | 銀行局金融市場室長 |
| 平成5年 | 米国コロンビア大学大学院客員研究員 |
| 平成6年 | 証券局調査室長 |
| 平成8年4月 | 大蔵省退官（大臣官房付） |
| 平成8年10月 | 衆議院選挙初出馬（無所属） |
| 平成12年6月 | 衆議院選挙初当選（無所属、当選後、自民党入党） |
| 平成12年11月 | 自民党国会対策委員、埼玉県第11選挙区支部長 |
| 平成15年11月 | 第43回衆議院選挙当選（自民党公認、2期目） |
| 平成21年8月 | 第45回衆議院選挙当選（無所属、3期目） |
| 平成24年12月 | 第46回衆議院選挙当選（無所属、4期目） |
| 平成26年12月 | 第47回衆議院選挙当選（無所属、5期目） 自民党・二階派に入会（特別会員） |
| 平成29年10月 | 第48回衆議院選挙当選（自民党追加公認、6期目） |
| 平成30年3月 | 自民党・国際局長 |
| 平成30年4月 | 自民党・埼玉県第11選挙区支部長 |
| 令和3年10月 | 第49回衆議院選挙当選（自民党公認、7期目） |
| 令和3年11月 | 自民党・選挙対策副委員長 |
| 令和5年9月 | 法務大臣 |
小泉龍司の姿勢・方針を詳しく記しました本、『日本の進路を拓く』を出版しております（平成10年）。
閲覧ご希望の方は地元秘書に直接お問い合わせになるか、こちらのメール宛にお問い合わせください。
小泉龍司のメッセージ（あとがきより）
真の政治とは何か ———— それは国が直面する困難な問題の本質を解き明かし、将来のビジョンを語ることではないでしょうか。有権者の方々が知りたいのは、その場しのぎの口当たりの良い政策ではなく、筋道の通った、従って実現性も継続性もある政策なのです。そして何よりも、今日の日本がさまざまな面でこれほどの困難に陥った本当の理由は何か、という問題に対する答です。本当の理由が分からねば、正しく処方せんを書くことはできません。
こうした有権者の切迫した要望に対して、応えるべき政治の側があまりにも力不足であり、さらには努力不足である、ということを私は各地での対話や集会の中で強く実感しました。
今、日本という国にビジョンや戦略がないことが社会の停滞と混乱の根本的な原因となっており、また同時にそのことが有権者の政治（家）離れを促す最も大きな要因となっています。
個々の国民が、これほどの努力を積み重ねても打ち破れない壁に日本が突き当たった今、それを突破するパワーは、政治のもつ大きな「構想力」からしか生まれてこないと確信します。
政治を志すものとして、何とか政治の努力不足を取り戻し、有権者の方々との率直な対話の土俵を作ろう、との思いで本書の執筆に取り組みました。本書の中でお示ししたものは未だ不十分であり、自らの非力を痛感しておりますが、ここから始めていきたいと思います。
国のあり方を徹底的に論じ合い、より大きな構想（ビジョン）と政策を生み出していく第一歩として本書をとらえて頂き、是非ともご理解を賜りたく存じます。
読者の皆様と国政を論ずる場を作り、その場を通じて政治への信頼感を築き、その信頼関係の上にたった政治力で、この日本が進むべき道を切り拓いていきたいと考えます。
読者の方々の率直なご意見、ご教示を切にお待ちいたしております。
事務所のご案内
各地に事務所を設けてございますので、お気軽にお訪ね下さい。国会事務所
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