○国土強靭化基本法は、10年前（2013年）に制定・施行され、国土・インフラ整備等に関する諸法制の最上位の法律として「最大限の人命保護」、「事前防災」の考え方を徹底して推し進めてきました。

また、2018年以降は、これまでの公共事業等の予算に上乗せする追加財源を中期計画で定め、必要な措置の加速化・重点化を図ってきました。

 

○現在３年目を迎えている国土強靭化５か年加速化対策では、５年間の追加的な事業費の規模はおおむね15兆円と定められています。

 

○今回の改正は、（この財源措置も含む）中期計画の策定を今後は政府に義務付ける（法律に根拠規定を設ける）ために行うものです。

 

○法案取りまとめの過程では、自民党・国土強靭化推進本部（二階本部長・小泉事務総長）において、昨年前半以降、約１年間にわたりヒアリングや討議を重ねてきました。

 

○本日の衆議院・災害対策特別委員会において、私が、提案者を代表して、改正案の趣旨説明及び答弁を行い、法案は賛成多数で可決されました。来週の衆議院本会議の議決を経て、参議院に送付されることになります。

 

自民党国土強靭化推進本部・ヒアリングの様子（2022年12月14日）