防災・減災、国土強靭化を含め公共事業予算の安定的な確保に取り組む有志の議員（公共事業有志の会幹部）で、宇波弘貴財務省主計局長に対し、令和7年度補正予算および令和8年度当初予算における公共事業予算の十分な確保を申し入れました。
公共事業は、長期的な削減に加えて災害の増加や資材価格の高騰、賃上げによるコスト増が続いており、実質的な事業量を維持するためには、安定的な予算措置が不可欠です。特に、国土強靭化実施中期計画（令和8年度～）の初年度の財源となる今回の補正予算案では、初年度にふさわしい規模の事業量を確保する必要がある旨申し上げました。
また、公共事業を「安心・安全の確保」だけでなく、「成長力強化」に資する政策として位置づけ、デフレ脱却や経済の下振れリスクにも備えるべきであるとの考えも述べました。
今後の予算編成に向けて、引き続き全力で後押ししてまいります。
