「少子化対策調査会」の緊急提言－結婚支援を取りまとめ

現在、私は党・政務調査会の「少子化対策調査会」の会長代行を務めております。本調査会では、昨年12月以降、9回の会合を開き、関係省庁や有識者からのヒアリングも行い、この度、少子化対策に関する緊急提言を私が執筆して、取りまとめました。

先週は岸田総理に、また今週は、野田聖子少子化担当大臣に提言を手渡し、その内容の早急な実現を要請しました。

ポイントは、次の点です。

①コロナ禍により、この２年間で10万件以上婚姻数が減少しており、それが今後の少子化を一層加速する恐れが大きいこと。

②結婚家庭に生まれる子どもの数は、過去30～40年にわたり約２人であり、そのことが少子化の原因にはなっていない。少子化の主たる原因は婚姻数の減少であること。

③コロナの影響から脱するために、これまで十分に手当てされてこなかった若者の結婚支援策を早急に充実させる必要がある。具体的には、新婚家庭に対する経済支援（年間30～60万円）の大幅な拡充と強力な出会いサポートである。

④結婚支援を最優先に行うことが必要であるが、さらに、育児休業手当の100％支給、児童手当の増額なども措置する必要がある。

岸田総理においても、野田大臣においても、少子化対策の必要性と施策について、より深く理解して頂くことができました。

今後、政府に対してこの施策の実現をより一層強く要請して参ります。

下記より提言をお読み頂けますと幸いです。