本日、私が事務総長を務める党・国土強靭化推進本部を開催し、６月を目途に策定する第１次国土強靭化実施中期計画（素案）について、政府から報告を受けました。
○事業規模は、2026年度からの５年間で20兆円強を目途とし、今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映すると記され、実質的に増額を実現しました。今後、パブリックコメントを実施し、6月の閣議決定を予定しています。
○国土強靭化については、これまで閣議決定に基づいて、3か年緊急対策（平成30年度～令和2年度）、5か年加速化対策（令和３年度～令和7年度）を進めて参りましたが、より安定的に施策を推進するため、2023年6月に私が中心となって改正国土強靭化基本法を成立させました。
○今回の実施中期計画はこの法律を根拠とする「法定計画」となっており、より継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを実現するものです。
大規模自然災害の発生に備え、引き続き取り組みを前に進めて参ります。
